報道資料

　920MHz帯の小電力無線システムにおいては、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されています。
　近年、920MHz帯においては、既存の高出力型パッシブ系電子タグシステムの構外利用や、アクティブ系小電力システムの高度化に向けた送信時間制限の見直しなどの要望が高まっており、様々な無線システムの開発やサービスの検討が進められてきました。
　こうした状況から、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会（主査：安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）においてこれらの技術的条件の検討を行い、平成30年5月15日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けました。総務省では、これらの無線システムの高度化に必要な電波法関係省令及び告示等の改正案を作成したことから、意見募集を実施するものです。
 

(1)　意見募集対象
＜省令案＞
　・電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案
　（別添1：新旧対照表）
　・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
　（別添2：新旧対照表）
　・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の一部を改正する省令案
　（別添3：新旧対照表）
＜告示案＞
　・特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第49号）の一部を改正する告示案
　（別添4：新旧対照表）
　・無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成2年郵政省告示第240号）の一部を改正する告示案
　（別添5：新旧対照表）
　・九二〇MHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局の無線設備の送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件を定める件
　（別添6：制定文）
　・別に定める特定小電力無線局の無線設備の占有周波数帯幅の許容値を定める件（平成18年総務省告示第659号）の一部を改正する告示案
　（別添7：新旧対照表）
　・端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成6年郵政省告示第424号）の一部を改正する告示案
　（別添8：新旧対照表）
　・周波数割当計画（平成24年総務省告示第471号）の一部を変更する告示案
　（別添9：新旧対照表）
　＜訓令案＞
　・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
　（別添10：新旧対照表）
 (2)　意見提出期間
　平成30年11月10日（土）から同年12月10日（月）まで（必着）
　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
 

　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。
 

　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（9日（金））14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。
 

・「920MHz帯小電力無線システムの高度化に係る技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（平成30年5月15日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000339.html