(1) 意見募集対象
<省令案>
・電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
・無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
<告示案>
・電波法第七条第一項第二号及び第三号の審査に適用する受信設備の特性(昭和61年郵政省告示第395号)の一部を改正する告示案
・電波法施行規則別表第一号の三の第1の表21の項及び第2の表2の項の規定による許可を要しない工事設計の軽微な事項(昭和51年郵政省告示第87号)の一部を改正する告示案
・無線設備規則第十四条の二第一項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備(平成25年総務省告示第323号)の一部を改正する告示案
・無線設備規則第十四条の二第二項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備(平成27年総務省告示第423号)の一部を改正する告示案
・無線設備規則第四十九条の七の四第一項第一号ロ等の規定に基づく高度MCA陸上移動通信を行う無線局等の送信装置の技術的条件(平成31年総務省告示第〇〇号)を定める告示案
・無線局免許手続規則第十条の二第一項の規定に基づく陸上移動業務の無線局において使用する電波の周波数を表示する記号(平成23年総務省告示第520号)の一部を改正する告示案
・無線局免許手続規則第十五条の三第四項の規定に基づく工事設計書の記載の一部を省略することができる適合表示無線設備(平成5年郵政省告示第407号)の一部を改正する告示案
・無線局免許手続規則第十五条の五第一項第二号の規定による簡易な免許手続を行うことのできる無線局(昭和36年郵政省告示第199号)の一部を改正する告示案
・無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書及び工事設計書の各欄に記載するためのコード(平成16年総務省告示第859号)の一部を改正する告示案
・周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
・無線設備規則第四十九条の七ただし書の規定に基づくMCA陸上移動通信を行うMCA制御局等の設備であって、同規則第四十九条の七の各号の条件を適用することが困難又は不合理である無線設備の技術的条件(平成5年郵政省告示第123号)等を廃止する告示案
<訓令案>
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を変更する訓令案
(2) 意見提出期間
平成30年12月18日(火)から平成31年1月21日(月)まで(必着)
詳細については、
別紙
の意見公募要領を御覧ください。