報道資料

　携帯電話は国民に広く普及し、平時での通話、電子メールなどの他、緊急時における通信手段としても利用されるなど、今や「あれば便利なツール」から「日常生活にはなくてはならないツール」として国民生活に深く浸透しています。しかしながら、地理的条件などの問題により携帯電話を利用できない不感エリアが依然として存在しています。
　このため、総務省では、人が居住しているエリアやトンネルなどの電波遮へいエリアを中心に不感エリアの解消に取り組んでいるところですが、昨今は、地域の観光振興や災害時の通信環境の確保などの観点から、人が居住していないエリアについても、携帯電話の利用に対するニーズが高まっております。
　このような携帯電話の利用ニーズの一層の高まりを受け、平成30年11月2日から「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」（以下「研究会」）を開催し、地理的に条件不利な地域における不感エリア解消に関する方針や電波遮へいエリアにおける不感エリア解消に関する方針について検討を行ってまいりました。
　研究会の検討結果である報告書（案）について、平成31年4月27日（土）から令和元年5月31日（金）までの間、意見募集を行い、今般、提出された意見を踏まえ、報告書が取りまとめられましたので、公表します。
 

〇　「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集結果（別紙1）※
〇　「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書概要（別紙2）
〇　「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（別紙3）※
※　これらの資料については、電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
 

※「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」の開催（平成30年10月30日）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000354.html
※本研究会の配布資料、議事要旨
　　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobil_bs/index.html
※「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（平成31年4月26日）
　　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000381.html