本日、総務省は、楽天モバイル株式会社(代表取締役社長 山田 善久)に対し、第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局整備の確実な実施及びサービスの安定的な提供の確保等に向けた取組に関して、文書により指導を行いました。
1.経緯
平成30年4月9日、楽天モバイル株式会社(※)から申請のあった第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局(以下「特定基地局」という。)の開設計画(以下「開設計画」という。)を認定し、特定基地局の円滑かつ確実な整備のため、基地局の設置場所の確保及び工事業者との協力体制の構築に一層努めること等を条件として付与しました。
その後、開設計画の認定の際に付された条件に基づく取組状況を確認するため、本年3月6日、同社に対し、令和元年度末までの特定基地局の開設に係る具体的計画(以下「具体的計画」という。)の提出を要請し、本年3月末に提出を受けましたが、本年6月末の時点で具体的計画に比して進捗状況に遅れが見られました。
このため、総務省は、本年7月17日に当該遅れを解消し本年度末までの開設数計画値である3,432局を確実に達成するための具体的計画の修正計画の提出及び実行を要請し、本年7月末に同社から当該修正計画の提出を受けました。また、本年8月19日にはこれまでの特定基地局の整備の遅れの要因と今後の取組強化の方針等について文書にて提出を受けました。
※ 平成31年4月1日に「楽天モバイルネットワーク株式会社」から「楽天モバイル株式会社」に社名変更。
2.指導内容
本日、総務省は、開設計画の確実な履行と、サービスの安定的な提供及び利用者利益の保護を確保する観点から、同社に対し文書(
別紙)により指導を行いました。