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報道資料

令和元年11月8日

「令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)」
に対する意見募集

 総務省は、携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査を実施し、その結果に基づく電波の有効利用の程度の評価を行うため、「令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)」を作成しましたので、令和元年11月9日(土)から同年12月9日(月)までの間、意見募集を行います。なお、「令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)」の概要は別紙1PDFのとおりです。

1 調査及び評価の目的

 総務省では、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、電波法(昭和25年法律第131号)第26条の2に基づき、平成15年から電波の利用状況の調査及びその結果に基づく電波の有効利用の程度の評価を実施しております。今般は、平成30年から携帯無線通信を行う無線局が使用する周波数帯等(参考に掲げる2つの周波数帯)について調査を実施するものです。

(参考)次に掲げる周波数帯については、毎年、利用状況調査を実施。
     ・ 携帯無線通信を行う無線局の使用する周波数帯
     ・ 広帯域移動無線アクセスシステムの無線局が使用する周波数帯のうち2,545MHzを超え2,575MHz以下及び
            2,595MHzを超え2,645MHz以下のもの
 

2 調査の概要

(1) 調査対象
   携帯無線通信用及び広帯域移動無線アクセスシステム(ただし、全国BWAに限る。)の無線局であって、平成31年
  3月末現在、開設されているもの
(2) 調査事項及び調査方法
   電波の利用状況の調査等に関する省令(平成14年総務省令第110号)第5条に定める調査事項及び調査方法
 

3 意見公募要項

(1)意見公募対象
  令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)(別紙2PDF

(2)意見募集期限
  令和元年12月9日(月)必着
  (郵送による提出の場合、当日消印有効とします)
  詳細は、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。
 

4 今後の予定

 総務省は、意見募集の結果を踏まえ、令和元年度携帯電話及び全国BWAに係る電波の利用状況調査の評価結果(案)について速やかに電波監理審議会に諮問し、結果を公表する予定です。

5 資料の入手方法

 別紙1〜3の資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、別紙2及び別紙3については電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
 総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
      担当:宇仁課長補佐、杉本移動体推進係長、
        宇野官
   電話:03-5253-5893
   FAX :03-5253-5946
   E-mail:mobile-telecom_atmark_ml.soumu.go.jp
   ※迷惑メール防止のため、@を「_atmark_」と表示し
         ています。 メールをお送りになる際には、
    「_atmark_」を@に直してください。


 

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