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報道資料

令和2年1月17日

無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−アマチュア局の免許手続きの簡素化、無資格者の利用機会の拡大及び周波数の追加割当て−

 総務省は、アマチュア無線に係る制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を作成しました。つきましては、改正案について、令和2年1月18日(土)から同年2月17日(月)までの間、意見を募集します。

1 背景及び概要

 総務省は、アマチュア無線の利用者の利便性の向上等を図るため、以下のとおり関係省令案等を作成しましたので、意見を募集することとします。
(1)アマチュア局の免許手続きの簡素化
 アマチュア局の送信装置の外部入力端子に附属装置を接続した運用に係る免許の手続き簡素化等を行うため、無線局免許手続規則等の一部を改正する省令案等を作成したものです。
(2)アマチュア局の無資格者の利用機会の拡大
 「電波有効利用成長戦略懇談会 令和元年度フォローアップ会合」の提言に基づき、ワイヤレスIoT人材の裾野を広げていくため、アマチュア無線の資格を持たない青少年等が有資格者の下でアマチュア無線を一時的に体験できるようにする告示案を作成したものです。
(3)周波数の追加割当て
 「周波数再編アクションプラン(令和元年改定版)」に基づき、アマチュア局の一部の周波数帯について、バンドプラン等の見直しを行い、既存無線局の周波数の使用状況及び使用条件を踏まえ、アマチュア局の国際的な使用周波数の調和を考慮した周波数の追加割当てを行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案を作成したものです。

2 意見公募要領

(1) 意見募集対象(別添1〜8PDF
<省令案>
・無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)の一部を改正する省令案(免許手続きの簡素化関連)
 (別添1:新旧対照表)
<告示案>
・電波法施行規則の規定により許可を要しない工事設計の軽微な事項を定める等の件(昭和51年郵政省告示第87号)の一部を改正する告示案(免許手続きの簡素化関連)
 (別添2:新旧対照表)
・電波法施行規則の規定により、外国において電波法第40条第1項第5号に掲げる資格に相当する資格、当該資格を有する者が行うことのできる無線設備の操作の範囲及び当該資格によりアマチュア局の無線設備の操作を行おうとする場合の条件を定める件(平成5年総務省告示第326号)の一部を改正する告示案(周波数の追加割当て関連)
 (別添3:新旧対照表)
・電波法施行規則の規定によりアマチュア局が動作することを許される周波数帯を定める件(平成21年総務省告示第126号)の一部を改正する告示案(周波数の追加割当て関連)
 (別添4:新旧対照表)
・無線局運用規則の規定によりアマチュア業務に使用する電波の型式及び周波数の使用区別を定める件(平成21年総務省告示第179号)の一部を改正する告示案
 (別添5:新旧対照表)
・周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案(周波数の追加割当て関連)
 (別添6:新旧対照表)
・電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示案(無資格者の利用機会の拡大関連)
 (別添7:告示案)
<訓令案>
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を変更する訓令案(免許手続きの簡素化関連及び無資格者の利用機会の拡大関連)
 (別添8:新旧対照表)
<概要>
・アマチュア局の制度整備の概要(別添9PDF

(2) 意見提出期間
令和2年1月18日(土)から同年2月17日(月)まで(必着)
詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 当該省令案等について寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。

4 資料の入手方法

 別添及び別紙の資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、本日(1月17日(金))14時目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

【関係報道資料】

・「周波数再編アクションプラン(令和元年度改定版)」の公表(令和元年9月9日)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000319.html
 
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:尾之上課長補佐、加藤課長補佐、鈴木第一技術係長、堂上第二業務係長
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5895
FAX:03-5253-5946
E-mail:mobile_atmark_soumu.go.jp

【周波数割当計画の変更案について】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:伊藤周波数調整官、田野第三計画係長
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
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