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報道資料

令和2年5月13日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−2.4GHz帯小電力データ通信システムの新たな利用形態に係る制度整備−
  総務省は、2.4GHz帯の小電力データ通信システムの技術仕様をベースとしたセンサーシステムの導入に必要な制度整備を行うため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、令和2年3月19日(木)から同年4月17日(金)までの間、意見募集を実施しました。その結果、省令案等に対する意見の提出はありませんでした。
 また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案及び周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の改正案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
 

1 意見募集の結果

 2.4GHz帯の小電力データ通信システムの技術仕様をベースとしたセンサーシステムの導入に必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成し、令和2年3月19日(木)から同年4月17日(金)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、当該省令案等に対する意見の提出はありませんでした。
 なお、当該省令案等について全く言及しておらず、当該省令案等と無関係と判断されるものが2件ありました。
 

2 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案及び周波数割当計画の変更案のうち電波法(昭和25年法律第131号)に基づく諮問事項について、本日(13日(水))、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。 

3 今後の予定

 総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)、電波法施行規則、無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)、無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)、周波数割当計画及びその他の関係告示の改正等を行う予定です。
【関係報道資料】
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
−2.4GHz帯小電力データ通信システムの新たな利用形態に係る技術基準の整備−
(令和2年3月18日(水))
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000429.html
連絡先
<連絡先>
【周波数割当計画の変更案以外について】
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課
担当:大野課長補佐、宇野システム企画係長、廣谷官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5896
FAX:03-5253-5946
E-mail:systemplan_atmark_ml.soumu.go.jp
【周波数割当計画の変更案について】
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課
担当:伊藤周波数調整官、塚本第二計画係長
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5875
FAX:03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、御送信の際は、「@」に変更してください。)

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