総務省は、デジタルコードレス電話に係る制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を作成しました。つきましては、改正総務省は、デジタルコードレス電話に係る制度整備を行うため、電波法関係省令及び告示等の改正案を作成しました。つきましては、改正案について、令和2年9月1日(火)から同年9月30日(水)までの間、意見を募集します。案について、令和2年9月1日(火)から同年9月30日(水)までの間、意見を募集します。
1 背景及び概要
2017年に1.9GHz帯の免許不要のデジタルコードレス電話の無線局として、TD-LTE方式(5MHzシステム又は1.4MHzシステム)が制度化され、その後、広く普及している携帯電話端末を子機として使用可能な5MHzシステムについて、実機を用いたトライアルの実施など、商用サービス開始に向けた取組が加速化しています。
一方で、5MHzシステムで使用可能な周波数は1キャリアしかないため、自営PHS方式と近接した場所においては、キャリアセンスにより自営PHS方式の制御キャリアを検出し、親機が停波する可能性がある等の運用上の懸念が生じているため、複数波運用による可用性の確保とIPマルチメディアサービスでの利用拡大のため、使用可能な周波数の拡張が求められているところです。
このため、1.9GHz帯TD-LTE方式の更なる周波数有効利用のために必要な技術的条件等について、情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会(主査:安藤 真 東京工業大学 名誉教授)において技術的条件の検討が行われ、令和2年5月29日に情報通信審議会(会長:内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長)から一部答申を受けました。
本答申の内容等を踏まえ、総務省では1.9GHz帯TD-LTE方式の周波数拡張等に係る電波法施行規則及び無線設備規則並びに関連する告示並びに関連する訓令の改正案を以下のとおり作成しましたので、意見を募集することとします。
2 意見公募要領
(1) 意見募集対象(別添1〜10)
<省令案>
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案
<告示案>
・平成元年郵政省告示第49号(特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件)の一部を改正する告示案
・平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則第九条の規定に基づく識別符号の条件等及び同規則第三十六条の規定により同規則第九条の規定を準用する自営電気通信設備を定める等の件)の一部を改正する告示案
・平成24年総務省告示第427号(電波法施行規則第六条第四項第五号及び第六号の規定に基づくデジタルコードレス電話の無線局及びPHSの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにPHSの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件)の一部を改正する告示案
・平成29年総務省告示第294号(無線設備規則第四十九条の八の二第一項第一号イただし書等の規定に基づく時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局等に使用する無線設備の技術的条件等を定める件)の一部を改正する告示案
・令和元年総務省告示第263号(電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
・令和元年総務省告示第264号(電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件)の一部を改正する告示案
・令和元年総務省告示第266号(電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
・周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
<訓令案>
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
改正案に係る主な概要は、
別添11のとおりです。
(2) 意見提出期間
令和2年9月1日(火)から同年9月30日(水)まで(必着)
詳細については、
別紙の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4 資料の入手方法
別添及び別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
【関係報道資料】
「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の無線局の高度化に係る技術的条件 − 情報通信審議会からの一部答申 −」(令和2年6月1日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000442.html