1 背景・目的
総務省では、昨年4月に5Gの導入のための特定基地局の開設計画の認定を行い、本年8月には第4世代移動通信システム（4G）等で使用されている周波数帯に5Gを導入するための制度整備を行うなど、5Gの早期導入に向けた取組を進めてきました。
また、令和2年9月9日（水）から同月25日（金）までの間、5G普及の促進を希望する者を対象として5Gの利用に係るニーズの調査を実施したところ、5Gの利用に対する多くのニーズが示されています。
以上のような背景を踏まえ、5Gの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。
2 意見公募対象
(1) 電波法施行規則の一部を改正する省令案（
別紙1
）
(2) 第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（
別紙2）
(3) 平成三十年総務省告示第三十四号（第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件）の一部を改正する告示案（
別紙3）
(4) 総務大臣が別に告示する開設計画の認定の有効期間を定める告示案（
別紙4）
(5) 第5世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について（
別紙5）
(6) 1.7GHz帯（東名阪以外）の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針（案）（
別紙6）
3 意見公募要領
4 意見募集期間
令和2年11月21日（土）から同年12月21日（月）まで（必着）
（郵送の場合も同日必着とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会からの答申が得られた場合には、本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
別紙資料については、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
