総務省は、本日、ソフトバンク株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 宮川 潤一）に対し、700MHz帯に係る特定基地局の開設計画及び3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画に関する令和2年度5G特定基地局開設の遅延に対して、文書により指導を行いました。
1 経緯
総務省は、令和2年10月23日、ソフトバンク株式会社から変更申請のあった3.9世代移動通信システム（3.9G）の普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画を変更認定し、同社は変更後の開設計画に従って、同社が指定を受けている700MHz帯及び3.4GHz帯の周波数を使用して第5世代移動通信システム（5G）の特定基地局（以下「5G特定基地局」といいます。）を開設することが可能となりました。
今般、同社から令和2年度末時点での5G特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、当該年度末の開設計画値に対して遅延が見られました。
2 指導内容
本日、総務省は、開設計画の確実な履行の観点から、同社に対し文書（
別紙
）により指導を行いました。
3 今後の予定
総務省は、開設計画が確実に履行されるよう、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
