報道資料

　920MHz帯の電子タグシステム等（パッシブ系電子タグシステム及びアクティブ系小電力無線システム）においては、平成23年に制度化され、移動体識別やスマートメーター等に広く利用されています。現行の920MHz帯アクティブ系小電力無線システムに関し、代表的なLPWAの無線システムでは、通信速度は最大で数十kbps、通信距離は最大で数kmから数十kmで通信を行うものが一般的であり、少量のデータを比較的低頻度で通信を行うセンサーネットワーク等の用途で利用されています。
　現行の920MHz帯アクティブ系小電力無線システムの規定では、単位チャネル幅は200kHzとされており、最大で5チャネルまで束ねて、占有周波数帯幅の許容値1MHzまで利用することが可能となっていますが、映像伝送や比較的大容量なデータ伝送の需要に対応するため、更なる広帯域化が求められています。
　このような状況を踏まえ、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化について、情報通信審議会において技術的条件等について検討が進められ、令和4年3月に一部答申を受けました。
　本答申の内容を踏まえ、総務省では、920MHz帯の小電力無線システムの広帯域化に必要な制度整備を行うべく、電波法関係省令及び告示の改正案を作成しましたので、当該省令案等について、令和4年5月24日(火)から同年6月22日(水)までの間、意見募集を実施します。

(1)　意見募集対象（別添1〜8）
＜省令案＞
　(ア)　無線設備規則の一部を改正する省令案

　当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）のパブリックコメント欄にも掲載します。

【関係報道資料】
・「920MHz帯小電力無線システムの広帯域化に係る技術的条件」
−情報通信審議会からの一部答申−（令和4年3月22日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000540.html