総務省は、本日、KDDI株式会社（代表取締役社長 髙橋 誠）に対し、5G導入に係る開設計画及び3.9G・4G普及に係る開設計画に関する令和3年度5G特定基地局開設の遅延に対して、文書により指導を行いました。
総務省はKDDI株式会社に対して、平成31年4月10日、第5世代移動通信システム（以下「5G」といいます。）の導入のための特定基地局の開設計画（以下「5G導入に係る開設計画」といいます。）を認定し、また、令和2年10月9日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画及び第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画（以下「3.9G・4G普及に係る開設計画」といいます。）の変更を認定し、KDDI株式会社はこれらの開設計画に従った5G基地局（以下「5G特定基地局」といいます。）の開設が可能となりました。
今般、同社から令和3年度末時点の5G特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、当該年度末の5G導入に係る開設計画及び3.9G・4G普及に係る開設計画に対して遅延がみられました。
本日、総務省は、開設計画の確実な履行の観点から、同社に対し文書（別紙
）により指導を行いました。
総務省は、開設計画が確実に履行されるよう、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
