報道資料

　ワイヤレス人材育成の観点からアマチュア無線をより活用しやすい制度・環境等の実現に向けて、令和4年1月から開催された「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード」（座長：藤井　威生　電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター教授）において、同年8月に「ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言」が取りまとめられました。
　本提言等を踏まえ、ワイヤレス人材育成の裾野を広げるための、アマチュア無線の体験機会や活用機会の拡大、デジタル化の推進、免許手続の迅速化や制度の簡素合理化による申請者の負担軽減や申請処理期間の短縮、行政の効率化等を行うための制度改正を行うため、「電波法施行規則等の一部を改正する省令案」等について、別紙1「定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表」のとおり制度改正案を作成しました。
　つきましては、当該省令案等に対して意見募集を行います。

（1）意見募集対象
　　・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（別紙1）のとおり。
　　・ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案・概要（別紙2）
（2）参考資料
　　・ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用等に係る制度改正案・要旨（別紙3）
（3）意見提出期間
　　　令和4年11月17日(木)から同年12月16日(金)＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　　　詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。

・ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線の活用に関する提言の公表（報道資料）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000554.html
・ワイヤレス人材育成のためのアマチュア無線アドバイザリーボード
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/wirelessjinzai_at/index.html

　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会の諮問に対する答申を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。