報道資料

　情報通信審議会（会長：遠藤 信博　日本電気株式会社　特別顧問）において、携帯電話用周波数の需要拡大に対応するため、令和4年11月から狭帯域LTE-Advancedの技術的条件について検討を行ってきましたところ、本日、「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち、「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」について一部答申を受けました。
　また、総務省において、移動通信システムの導入に向けた計画を有する者を対象として、移動通信システムの周波数利用に関するニーズの調査を令和5年3月15日（水）から31日（金）までの間に実施しましたところ、700MHz帯における移動通信システムの周波数利用に対するニーズが示されました。
　以上のような背景を踏まえ、700MHz帯における移動通信システムの普及のための周波数の割当てに関する開設指針案等を作成しましたので、これらに対して意見を募集します。

(1) 700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める告示案（別紙1）
(2) 700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針案について（別紙2）
(3) 700MHz帯の経済的価値を踏まえた標準的な金額の算定方針（案）（別紙3）

　別紙4のとおり。

　令和5年6月22日（木）から同年7月21日（金）まで（必着）
　（郵送の場合も同日必着とします。）

　意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会（会長：笹瀬 厳　慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会からの答申が得られた場合には、本告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　別紙資料については、電子政府の総合窓口（e-Gov）(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

【関係資料】 ○移動通信システムの周波数利用に関する調査の結果の公表（令和5年4月19日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000583.html ○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「狭帯域LTE-Advancedの技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和5年6月21日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000598.html