報道資料

　総務省では、デジタル簡易無線が使用する周波数の増波を踏まえ、簡易無線の開設区域を定める告示案を作成しましたので、当該告示案に対して意見募集を行います。

（1）意見募集対象
　　・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（別紙1）
　　・告示案（別紙1別添）
 
（2）意見提出期間
　　　令和5年7月7日(金)から同年8月7日(月)まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　当該告示案については、寄せられた意見を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。