報道資料

　総務省では、1.9GHz帯の周波数の更なる有効利用を図るためデジタルコードレス電話の各方式間の周波数共用や既存の無線局との周波数共用等について情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社特別顧問）からの答申（令和5年5月）を受け、DECT方式及びTD-LTE方式のデジタルコードレス電話の周波数増波及び帯域幅の拡張に向けて、電波法施行規則及び無線設備規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、これらの省令案等に対して意見募集を行います。

（1）意見募集対象
　　・定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧表（別紙1）のとおり
　　・デジタルコードレス電話の高度化等に係る制度改正案（別紙1別添）のとおり
 
（2）意見提出期間
　　　令和5年7月7日（金）から同年8月7日（月）まで＜必着＞（郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

　当該省令案等については、寄せられた意見及び電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）の諮問に対する答申を踏まえ、速やかに改正等を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。