総務省は、ローカル5Gの海上利用等に係る制度整備を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案等について、令和6年11月23日(土)から同年12月23日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化に寄与することが期待されています。
今般、ローカル5Gの海上利用に係る技術的条件等について、本年7月に情報通信審議会より一部答申を受けたことから、その結果を踏まえ、総務省において、電波法施行規則の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領等
(1) 意見募集対象
＜省令案＞
・電波法施行規則の一部を改正する省令案
＜告示案＞
・令和2年総務省告示第399号（総務大臣が別に告示する無線局（移動する無線局を除く。）であって、他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域として当該無線局の送信設備の設置場所とすることができない地域を定める件）の一部を改正する告示案
＜訓令案＞
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
＜ガイドライン＞
・「ローカル5G導入に関するガイドライン」の改定案
(2) 意見公募要領
令和6年11月23日(土)から同年12月23日(月)まで（必着）
（郵送の場合、締切日の消印有効）
なお、詳細については、意見公募要領（
別添
）を御覧下さい。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえて速やかに改正を行う予定です。
【関連報道資料】
