報道資料
令和6年11月27日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び 電波監理審議会からの答申
ー2.5GHz帯電波ビーコンの廃止に伴う制度整備ー
総務省は、2.5GHz帯電波ビーコンによる情報提供サービスの停止に伴い必要な制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和6年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間、意見募集を実施しました。その結果、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
また、意見募集の結果を踏まえた上で、当該省令案等について、本日、電波監理審議会（会長：笹瀬 巌 慶應義塾大学名誉教授）に諮問し、原案のとおりとすることが適当である旨の答申を受けました。
総務省は、今後、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
1 背景
Vehicle Information and Communication System（渋滞や交通規制などの道路交通情報をリアルタイムでカーナビに届けるシステム。以下「VICS」といいます。）による道路交通情報は24時間365日提供され、カーナビによるルート検索や渋滞回避に活用されています。
VICSによる道路交通情報は、FM多重放送、光ビーコン、電波ビーコンの3つのメディアを通じてカーナビに提供されていますが、そのうち、電波ビーコンについては、平成23年に5.8GHz帯における情報提供サービスが開始したことに伴い、従来の2.5GHz帯における情報提供サービスを令和4年3月31日に停止し、5.8GHz帯における情報提供に一本化いたしました。
このような状況を踏まえ、総務省においては、2.5GHz帯電波ビーコンによる情報提供サービスの廃止に伴い必要な制度整備を行うものです。
2 意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
本改正案について、令和6年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間、意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。
提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方は、
別紙
のとおりです。
また、意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等のうち電波法（昭和25年法律第131号）に基づく諮問事項について、本日（27日（水））、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
総務省は、本答申及び本意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の整備を行う予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（
https://www.e-gov.go.jp/）のパブリックコメント欄にも掲載します。
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