総務省は、本日、楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 矢澤 俊介、法人番号2010901041404、本社 東京都世田谷区）に対し、5G普及のための特定基地局の開設計画に関する令和6年度5G特定基地局開設の遅延に対して、文書により指導を行いました。
1 経緯
総務省は、令和3年4月14日（水）、1.7GHz帯（東名阪以外地域）について、楽天モバイル株式会社から申請があった第5世代移動通信システム（以下「5G」という。）の普及のための特定基地局の開設計画（以下「開設計画」という。）を認定しました。
今般、同社から令和6年度末時点の特定基地局の開設状況について報告を受けたところ、令和6年12月に5G特定基地局の運用を開始し、令和7年3月頃に5Gサービスの提供を開始する計画に対して、将来的な5G化を前提として、第4世代移動通信システムによる特定基地局の開設が進められたものの、令和6年度末時点で5G特定基地局の運用及び5Gサービスの提供が開始されておらず、その進捗状況に遅れが見られました。
2 指導内容
本日、総務省は、開設計画の確実な履行の観点から、同社に対し文書（
別紙
）により指導を行いました。
3 今後の予定
総務省は、開設計画が確実に履行されるよう、引き続き、必要な指導・監督に努めてまいります。
