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報道資料

令和7年5月29日

「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち 「第5世代移動通信システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」

−情報通信審議会からの一部答申−
 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問)から、平成28年10月12日付け諮問第2038号「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「第5世代移動通信システムの技術的条件(26GHz帯/40GHz帯)」について一部答申を受けました。

1 背景

 我が国の国民生活や社会経済活動に必要不可欠な移動通信システムについては、総トラヒックの継続的な増加や、新たな利用ニーズに対応するためのさらなる周波数の確保が課題となっています。
 こうした状況を踏まえ、情報通信審議会では、26GHz帯及び40GHz帯における第5世代移動通信システムの技術的条件等を取りまとめ、本日、総務省は当該技術的条件について同審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申

 一部答申は、別紙1PDFのとおりです。
 また、当該一部答申に関する情報通信審議会情報通信技術分科会新世代モバイル通信システム委員会報告概要資料は、別紙2PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を速やかに行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当:乾課長補佐、大島第二技術係長
電話:03-5253-5893(直通)
E-mail:enhanced-mobile_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しておりますので、送信の際は、「@」に変更してください。)

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