報道資料

　総務省では、「自動運転時代の“次世代ITS通信”研究会（第二期）中間取りまとめ」を令和6年9月13日（金）に公表し、同取りまとめにおいては、5.9GHz帯V2X通信システムの実用化に向けた方策として「新東名高速道路をはじめとする実験等の実施に向けて、5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許交付までの手続きの迅速化・円滑化を図るべき」等の方向性が示されています。
　また、総務省では、政府の「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和6年6月デジタル社会推進会議決定）及び「自動運転インフラ検討会」（国土交通省道路局、警察庁交通局、総務省総合通信基盤局の共同設置）での議論を踏まえ、関係省庁及び道路・車両関係者と連携し、令和7年度から、新東名高速道路（一部区間）において、5.9GHz帯V2X通信システムを利用した自動運転トラックの走行実証実験を実施し、その有効性等の検証を行う予定です。
　こうした実証実験等の円滑な実施に資するため、5.9GHz帯V2X通信システムと既存の無線システムが共用可能である道路区間において、5.9GHz帯V2X通信システムに係る実験試験局の免許手続の迅速化・円滑化を図るための制度整備として、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該訓令案について、令和7年5月30日（金)から同年6月28日（土)までの間、意見募集を実施します。

(1)　意見募集対象
　　電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別紙1）
(2)　意見提出期間
　　令和7年5月30日（金)から同年6月28日（土)まで（必着）
　　詳細については、意見公募要領（別紙2）を御覧ください。

当該訓令案については、意見募集の結果を踏まえ、改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。