報道資料

　ローカル5Gは、地域や産業の個別ニーズに応じて地域の企業や自治体等の様々な主体が柔軟に利用することができることから、全国の様々な地域の課題解決や地域活性化に寄与することが期待されています。
　今般、ローカル5Gの自己土地利用に係る申請の簡素化や適切な基地局の管理を行うため、総務省において作成した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等について、令和7年6月28日（土）から同年7月28日（月）までの間、意見募集を実施したものです。

　提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙1のとおりです。
　これを踏まえ制定した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令（令和7年総務省訓令第48号）は、別紙2のとおりです。
　また、意見募集の結果を踏まえ「ローカル5G導入に向けたガイドライン」（改定箇所表示版：別紙3、改定版：別紙4）を改定しました。

　別紙1〜別紙4については、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。また、担当課窓口（総合通信基盤局移動通信課）において、報道資料等を閲覧に供するとともに配布します。

【関係資料】 ○電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案等に係る意見募集−ローカル5Gの自己土地利用等に係る制度整備−（令和7年6月27日） 　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000712.html