報道資料
令和7年10月10日
情報通信審議会
情報通信技術分科会
電波有効利用委員会
「電波有効利用委員会報告（案）」に対する意見募集
―「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち 「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）―
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）は、令和7年3月から、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）について検討を行ってきました。
この度、電波有効利用委員会報告（案）を取りまとめましたので、令和7年10月11日（土）から同年11月10日（月）までの間、以下のとおり意見を募集します。
1 意見募集の対象
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会報告（案）
（
別紙1
のとおり）（概要は
別紙2のとおり）
2 概要
情報通信審議会 情報通信技術分科会 電波有効利用委員会は、令和7年2月3日付け諮問第30号「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」のうち「周波数割当の在り方」（価額競争の実施方法）についての検討結果を電波有効利用委員会報告（案）として取りまとめましたので、令和7年10月11日（土）から同年11月10日（月）までの間、当該報告（案）について意見募集を行います。
3 意見募集の要領
4 意見提出期限
令和7年11月10日（月）（郵送の場合は消印有効とします。）
5 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、報告を取りまとめる予定です。
6 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
ページトップへ戻る
