報道資料

　平成6年に導入されたデジタルMCAシステムは、数十km程度の比較的大きい通信エリアをカバーする自営用無線通信システムとして、様々な業務分野における業務連絡や車両情報管理、民間や国・地方公共団体等におけるBCP対策等に利用されてきた一方、第二世代携帯電話相当の技術が使用されており、保守や維持管理の継続が困難となった等の理由から、令和11年5月末でのサービス終了が公表されています。
　デジタルMCAサービス終了後に生じる空き周波数帯の利用については、令和元年度に「900MHz帯を使用する新たな無線利用に係る調査」を行い、800MHz帯に3システム提案があり、令和2年度及び令和3年度に実施した周波数共用検討等の結果、これら3システムについて、デジタルMCAサービス期間中を含めた新たな無線利用の可能性が示されました。（うち1システムは、現時点での導入が未定のため取り下げ。）
　こうした状況を踏まえ、800MHz帯へ導入希望のあった800MHz帯広帯域小電力無線システム及び3次元測位システムの2システムについて導入を可能とするため、情報通信審議会において技術的条件の検討が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から技術的条件について一部答申を受けました。

　一部答申は、別紙1のとおりです。
　また、本一部答申に関する情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会報告及び委員会報告の概要資料はそれぞれ別紙2及び別紙3のとおりです。

総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備等を行う予定です。