報道資料

　我が国では、700MHz帯の電波を使用した「車と車」や「車と道路」の通信により、ドライバーの安全・快適な運転を支援するITS通信システムが導入され、すでに一般車や救急車等への搭載が進んでいます。
　当該システムとして道路上に設置される無線局については、導入当初は警察庁による設置・運用を前提としていたため、現行の電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）では当該無線局の免許人は警察庁のみを規定しています。
　近年、自動運転の実現に向けた対応が急務となる中、警察庁を含む関係省庁における検討状況や民間事業者等のニーズ・取組等を踏まえ、また、電波の有効利用の観点からも、多様な主体による700MHz帯ITS通信の有効活用を推進することが必要な状況です。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、自動運転の実現を支える通信環境の確保に向け、700MHz帯ITS通信に係る無線局免許人の範囲の追加等を行う電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案について、令和7年11月6日(木)から同年12月5日(金)までの間、意見募集を実施します。（背景・概要は別紙1）

（1）意見募集対象
　　電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別紙2）
（2）意見募集期間
　　令和7年11月6日(木)から同年12月5日(金)まで（必着）
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別紙3）を御覧ください。
 

　意見募集の結果を踏まえて速やかに改正を行う予定です。

　報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（中央合同庁舎2号館10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。