報道資料

　人口減少や少子高齢化等を背景として、地域の公共交通や物流の安定的・効率的な提供が課題である中、我が国では、自動運転の実現に向けた取組を政府全体で推進しており、これを支える通信環境の確保やインフラ整備への対応が急務となっています。
　このため、総務省では、「デジタルライフライン全国総合整備計画」（令和6年6月デジタル社会推進会議決定）等に基づき、「自動運転の社会実装に向けたデジタルインフラ整備事業」（令和5年度補正予算）を活用して、5.9GHz帯において自動運転支援のためのV2X※1通信システムを導入するための既存無線局の周波数変更を、東名阪地域を中心として順次進めております。
　5.9GHz帯に係る今後の全国的な周波数変更については、総務省において、第217回国会において成立した「電波法及び放送法の一部を改正する法律」（令和7年法律第27号）による改正後の電波法(昭和25年法律第131号)第71条の2に基づく特定周波数変更対策業務により実施することとしており、当該業務により周波数変更を実施するためには、電波法上、既存無線局に係る使用の期限及び新たに導入する無線局を定める等の制度整備が必要となります。
　以上を踏まえ、総務省では、周波数割当計画の一部を変更する告示案及び当該業務により導入する無線局を定める告示案について、令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)までの間、意見募集を実施します。本告示案を含む制度整備の概要等は別添1のとおりです。
※1　V2X (Vehicle-to-Everything)：車とインフラ、車と車など、車と様々なモノとの通信の総称。

（1）意見募集対象
　　　(1)　周波数割当計画の一部を変更する告示案（別添2）
　　　(2)　電波法第七十一条の二第一項第一号ハの第一号新規開設局を定める告示案（別添3）
（2）意見提出期間
　　令和7年11月15日（土)から同年12月15日（月)まで（必着）
　　（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
　　詳細については、意見公募要領（別紙）を御覧ください。
 

　意見募集の結果を踏まえ、令和7年度内を目途に、電波監理審議会への諮問及び同審議会からの答申を踏まえた制度整備を行うとともに、電波法第71条の3に基づく指定周波数変更対策機関の指定等、制度整備に関連する所要の手続を進める予定です。

報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。