報道資料

　高度20kmから50kmまでの成層圏を飛行する高高度プラットフォーム（HAPS：High Altitude Platform Station）に搭載して使用する無線システムの導入により、離島、海上、山間部等も含めた効率的な通信のエリア化や、災害時等における早期の通信手段の確保が可能になると見込まれています。
　こうした状況を踏まえ、情報通信審議会において、令和7年7月から「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」について検討が行われ、同年11月、総務省は当該技術的条件について、同審議会から一部答申を受けました。
これを受け、所要の制度整備を行うため、無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準等の一部を改正する省令案等を定めようとするものです。本件に関する概要は、別紙1のとおりです。

(1) 意見募集対象
　定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表は別紙2のとおりです。また、定めようとする命令等の一式（省令案等）は別紙2別添のとおりです。
 
(2) 意見公募要領
　別紙3のとおり
 
(3) 意見提出期間
　令和7年12月12日（金）から令和8年1月15日（木）まで（必着）
（郵送については締切日の消印有効）

　提出された意見を踏まえ、電波監理審議会（会長：笹瀬　巌　慶應義塾大学名誉教授）への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

　資料については、連絡先窓口（総合通信基盤局 電波部 移動通信課）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。

【関係報道資料】
○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」−（令和7年9月10日発表）
 
○新世代モバイル通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果　−「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」−（令和7年11月10日発表）
 
○「新世代モバイル通信システムの技術的条件」のうち「高高度プラットフォーム（HAPS）の技術的条件」−情報通信審議会からの一部答申−（令和7年11月14日発表）