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報道資料

令和8年4月24日

電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件(平成23年総務省告示第65号)の一部を改正する告示案に係る意見募集

−空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置に係る制度整備−
 総務省は、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件(平成23年総務省告示第65号)の一部を改正する告示案について、令和8年4月25日(土)から同年5月29日(金)までの間、意見を募集します。

1.概要

 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの廃局時等に実施する電波の発射を防止する措置について、電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件(平成23年総務省告示第65号)の一部を改正する告示案を作成しましたので、当該案に対する意見募集を行います。

2.意見募集対象等

(1)定めようとする命令等及び根拠法令条項一覧 (別紙1PDF)のとおり
(2)意見募集対象
 ・電波の発射を防止するために必要な措置を行うことが困難な場合に代えることができる措置を定める件(平成23年総務省告示第65号)の一部を改正する告示案 (別紙2PDF)のとおり
(3)意見提出期間
 令和8年4月25日(土)から令和8年5月29日(金)<必着>(郵送による提出の場合、締切日の消印有効とします。)
 詳細については、意見公募要領(別紙3PDF)を御覧ください。

3.今後の予定

 意見募集の結果を踏まえ、改正等の所要の手続を速やかに進めていく予定です。

4.資料の入手方法

 資料については、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp/別ウィンドウで開きます)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
連絡先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
     (担当:田野課長補佐、塚本第一技術係長)
 住所:〒100−8926
      東京都千代田区霞が関2−1−2
      中央合同庁舎2号館
 電話:03-5253-5895
 E-mail:land_radio_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示していますので、ご送信の際は、「@」に変更してください。)

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