総務省は、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発・普及の更なる推進に向けた76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化のため、平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件）の一部の改正する告示案について、令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行います。
1 背景・概要
76GHz帯小電力ミリ波レーダーは、平成11年に制度化されて以降、追従走行支援や衝突被害軽減機能等を中心として広く利用されています。
近年、先進運転支援システム（ADAS）や自動運転技術の開発・普及が進展する中、車両周辺の歩行者や自転車等を含む対象の検知性能に対する要求が高まっており、車載センサには、検知範囲の広角化及び長距離化に対するニーズが急速に高まっています。
このため、総務省では、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社特別顧問）からの答申「平成14年9月30日付け諮問第2009号『小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件』のうち『76GHz帯小電力ミリ波レーダーの高度化に関する技術的条件』」を踏まえ、76GHz帯小電力ミリ波レーダーの広角化と長距離検知の両立を可能とする高度化のため、平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び空中線電力を定める件）の一部を改正する告示案を作成しました。
つきましては、本告示案について、令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象
平成元年郵政省告示第42号（特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件）の一部を改正する件（
別添
）
(2) 意見提出期間
令和8年7月4日（土）から同年8月3日（月）まで（必着）
（郵送については、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、意見公募要領（
別紙）を御覧ください。
3 今後の予定
報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov（
https://www.e-gov.go.jp/
）の「パブリック・コメント」欄にも掲載します。
