総務省は、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）及び無線局免許手続規則（昭和25年電波監理委員会規則第15号）の一部を改正する省令案等について、令和8年8月5日（水）から令和8年9月8日（火）までの間、意見を募集します。
1 背景
総務省は、本年7月10日に、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）より、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）について、第一次中間答申を受けました。
本答申において、技術進展や利用ニーズの高度化・多様化を踏まえた携帯電話の免許制度の在り方について取りまとめられたこと等を踏まえ、制度整備案を作成しましたので、これに対して意見募集を実施します。
なお、本件の概要は
別紙1
のとおりです。
2 意見募集対象
(1) 電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案（
別紙2）
(2) 外国の無線局等の無線設備が電波法第三章に定める技術基準に相当する技術基準に適合する事実を定める件の一部を改正する告示案（
別紙3）
(3) 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書等の各欄の記載に用いるコード（無線局の目的コード及び通信事項コードを除く。）を定める件の一部を改正する告示案（
別紙4）
(4) 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号の二及び第三号の二の表の下欄に規定する二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局及び三、四〇〇MHzを超え四、二〇〇MHz以下の周波数の電波を受信する宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがある地域を定める件の一部を改正する告示案（
別紙5）
(5) 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（
別紙6）
3 意見公募要領
4 意見募集期間
令和8年8月5日（水）から令和8年9月8日（火）まで（締切日の消印有効）
5 今後の予定
提出された意見を踏まえ、電波法施行規則及び無線局免許手続規則等の改正に向けた所要の手続きを速やかに進めていく予定です。
6 資料の入手方法
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電波部移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
