報道資料
令和8年11月12日
「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する
情報通信審議会からの一部答申
―「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）―
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤 信博 日本電気株式会社 特別顧問）から、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」（令和7年2月3日付け諮問第30号）のうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について、一部答申を受けました。
1 背景
総務省は、令和7年2月3日（月）、「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」について情報通信審議会に諮問しました。
本件については、情報通信審議会情報通信技術分科会電波有効利用委員会（主査：藤井 威生 電気通信大学 先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター 教授）において調査検討が行われてきたところ、そのうち「周波数割当の在り方」（携帯電話等周波数の有効利用）について、情報通信審議会情報通信技術分科会（分科会長：高田 潤一 東京科学大学 執行役副学長（国際担当）／環境・社会理工学院 教授）において審議が行われ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の内容
一部答申は、
別紙1
のとおりです。また、その概要資料は、
別紙2のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本一部答申を受けて、速やかに携帯電話等無線局の一斉再免許に向けた制度を整備する予定です。
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