総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から平成20年7月29日付け情報通信審議会諮問第2025号「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」について答申を受けました。
1 背景
災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。
現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られる制約があります。このため、耐災害性に優れ広域をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）に対するニーズが高まっています。
このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査 服部 武 上智大学 理工学部情報理工学科 教授）において「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」について審議が進められてきたところ、本日、答申を受けました。
2 答申
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
