総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）から、国際民間航空条約第10附属書第85改訂に伴う国内の技術基準を整備する上での問題点及び対策について、答申を受けました。
1 背景
航空無線通信は、航空機の安全運航を確保するために必要不可欠な通信手段として有効に活用されているところですが、このたび、国際民間航空機関（ICAO）における国際民間航空条約の第10付属書第85改訂に伴う国内の技術基準を整備する上での問題点及び対策について、航空・海上無線通信委員会において審議された内容が報告され、本日、「ICAOの無線通信に関する勧告等により、国内の技術基準を整備する上での問題点及び対策」として、答申を受けました。
2 答申の内容
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。
（参考）
国際民間航空条約は、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全か
つ経済的な運営を目的とした条約です。同条約の附属書は、国際航空運送に関する国際基準及び
勧告を定めており、第10附属書は航空通信について規定しています。
