総務省は、本日、ヘリサットの導入に伴う関係省令の一部改正案について、電波監理審議会（会長：原島 博 東京大学名誉教授）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、同改正案等について、平成23年3月3日から同年4月1日までの間、意見募集をしたところ、1件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方と併せて公表します。
総務省は、電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
1 経緯
災害時においては、救助活動や復旧対策を迅速かつ円滑に行うため、災害現場の状況を的確に把握することが重要ですが、機動性に優れたヘリコプターを用いて上空から情報収集を行うことが有効です。
現在では、地上の無線局を中継してヘリコプターから映像の伝送を行う方式が使われていますが、運用範囲が地上の無線局の見通し範囲内に限られるという制約があります。このため、耐災害性に優れ広域をカバーする通信衛星を利用することで、地上の無線局が設置されてない地域においても映像をリアルタイムで伝送することを可能とするヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）の重要性が高まっています。
これを受け、平成20年7月29日から、情報通信審議会において、「Ku帯ヘリコプター衛星通信システムの技術的条件」についての審議が行われ、平成23年2月15日に答申されたところです。
当該答申を受けて、ヘリサットの導入に向けて必要な関係規定の整備等を行うため、関係省令等の一部改正案を作成し、平成23年3月3日から同年4月1日までの間、意見募集を行いました。
2 答申及び意見募集の結果
| （1） | 本日、電波監理審議会へ電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線局運用規則（昭和25年電波監理委員会規則第17号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。 |
| （2） | 平成23年3月3日から同年4月1日までの間、関係省令等の一部改正案について意見募集を行ったところ、1件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。 |
3 今後の予定
総務省では、電波監理審議会答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
（参考）ヘリサットの概要
