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報道資料

平成24年2月17日

「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する情報通信審議会からの一部答申

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 社長)から、平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する一部答申を受けました。

1 背景

 船舶用レーダーでは、従来はマグネトロン(真空管増幅器)が使用されてきましたが、近年、これまでのレーダーと比較して、長寿命化、不要発射の低減、周波数の安定などのメリットがある固体素子(半導体増幅器)を用いた船舶用レーダーの開発が進んでいます。
 一方で、固体素子を用いた船舶用レーダーは、出力を大きくすることが難しいため、従来の船舶用レーダーと同等の性能(最大探知距離等)を得るためには、送信するエネルギー量を増やすためにパルス幅を長くする必要があります。しかし、パルス幅を長くした場合、運用状況によっては他の船舶用レーダーに有害な混信を与えるおそれがあります。
 このような背景を踏まえ、固体素子を用いた船舶用レーダーの実用化に向けて、「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

2 一部答申の概要

 一部答申の概要は別紙のとおりです。

3 今後の予定

 総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】

連絡先
担当:総合通信基盤局電波部衛星移動通信課
   保坂課長補佐、戸部係長
電話:(直通)03−5253−5901
   (代表)03−5253−5111 内線5901
FAX:03−5253−5903
E-mail:maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力してください。)

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