総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 社長)から、平成2年4月23日付け電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」に関する一部答申を受けました。
1 背景
船舶用レーダーでは、従来はマグネトロン(真空管増幅器)が使用されてきましたが、近年、これまでのレーダーと比較して、長寿命化、不要発射の低減、周波数の安定などのメリットがある固体素子(半導体増幅器)を用いた船舶用レーダーの開発が進んでいます。
一方で、固体素子を用いた船舶用レーダーは、出力を大きくすることが難しいため、従来の船舶用レーダーと同等の性能(最大探知距離等)を得るためには、送信するエネルギー量を増やすためにパルス幅を長くする必要があります。しかし、パルス幅を長くした場合、運用状況によっては他の船舶用レーダーに有害な混信を与えるおそれがあります。
このような背景を踏まえ、固体素子を用いた船舶用レーダーの実用化に向けて、「船舶用固体素子レーダーの技術的条件」について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。