報道資料

　航空無線通信は、航空機の安全運航を確保するために必要不可欠な通信手段として有効に活用されているところです。
　このうち、VHF帯航空無線電話は、117.975MHzから137MHzまでの周波数を用いて、航空機と地上の間、及び航空機相互間とを結ぶ重要な通信手段として使用されていますが、現在、我が国においては、チャネル間隔が「25kHz」の割当てのシステムに使用が限定されています。
　一方、近年、我が国上空を飛行する航空機のトラフィックが増加してきていることに伴い、VHF帯航空無線電話による通信の需要も増加しており、周波数がひっ迫してきているところです。
　このため、国際民間航空条約第10附属書※等に規定されているチャネル間隔を「8.33kHz」に狭帯域化したシステムを導入し、更なる多チャネル化を図ることが求められています。
このような状況を受け、VHF帯航空無線電話の無線設備に関する技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

　※国際民間航空条約は、国際民間航空の安全かつ整然とした発達及び国際航空運送業務の健全かつ経済的な運営
　　を目的とした条約です。同条約の付属書は、国際航空運送に関する国際基準及び勧告を定めており、第10附属書は
　　航空通信について規定しています。

　一部答申の概要は別紙のとおりです。

　総務省では、本一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。