報道資料

　今般、大規模災害時における衛星携帯電話の有用性が改めて認知され、災害に対する備え等のために衛星携帯電話のニーズが高まっています。
　このような背景を踏まえ、我が国において、L帯を使用する新たな衛星携帯電話（スラヤ衛星携帯電話）のサービス提供を可能とするため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）並びに関係する告示及び訓令の一部改正等を行うものです。システムの概要については参考資料を参照してください。

（1）意見募集対象
　　電波法施行規則の一部を改正する省令案（別添1：新旧対照表）
　　無線設備規則の一部を改正する省令案（別添2：新旧対照表）
　　特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案（別添3：新旧対照表）
　　無線設備規則第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の無線設備の技術的条件を定める告示制定案（別添4）
　　平成19年総務省告示第653号の一部を改正する告示案（別添5：新旧対照表）
　　平成16年総務省告示第859号の一部を改正する告示案（別添6：新旧対照表）
　　平成15年総務省告示第344号の一部を改正する告示案（別添7：新旧対照表）
　　周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案（別添8：新旧対照表）
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別添9：新旧対照表）

（2）意見の募集期間
　　平成24年9月3日（月）17:00必着（郵送についても､同日必着とします｡）

　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。
　なお、意見募集対象については、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

　寄せられた意見及び電波監理審議会への諮問・答申を踏まえ、関係省令等の改正を行う予定です。