報道資料

　移動衛星通信システム等は、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、上空、海上、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。我が国においては、1．5／1．6GHz帯（L帯）、2．5／2．6GHz帯（S帯）、12／14GHz帯（Ku帯）を用いた移動衛星通信サービスが提供されており、海外では測位衛星サービスなども提供されつつあります。
　今般、東日本大震災等を受けた新たな衛星通信ニーズ、研究開発動向、諸外国の動向等を踏まえ、移動衛星業務に周波数分配のある2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について検討することが必要となっています。
　このため、技術的観点からの2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件について検討を開始したものです。

　「2GHz帯等を用いた移動衛星通信システム等の在り方及び技術的条件」（平成25年1月18日付け諮問第2032号）について審議を行い、情報通信技術分科会において、平成27年度目途に答申（平成25年内の可能な限り早期に一部答申）を行う予定です。

　衛星通信システム委員会での調査・検討に資するため、｢2GHz帯を用いた移動衛星通信システムの在り方及び技術的条件｣及び「L帯を用いた衛星測位システムの技術的条件」について、平成25年4月6日（土）から同年4月26日（金）までの期間、提案募集を行います。

別添のとおり

　平成25年4月26日（金）午後5時まで。