総務省は、「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」(座長：安藤 真 東京工業大学大学院教授)の報告を踏まえ、航空機局における予備装置の組込みの際の変更申請手続を簡素化するため、電波法施行規則の一部改正案を作成しました。
つきましては、同改正案について、平成25年4月13日（土）から同年5月13日（月）までの間、意見の募集を行います。
1 背景
総務省では、平成24年7月の閣議決定により、航空機に搭載する無線局の定期検査制度の見直し等について提言されたことを受け、平成24年8月から平成25年3月まで「航空機に搭載する無線局の検査の在り方に関する検討会」を開催し、航空機に搭載する無線局の検査や無線設備の製造番号管理について検討を行ってきました。
その結果、平成25年3月に公表した本検討会の報告において、航空機局に共通予備装置を組込む際の無線局申請手続について、現状では変更検査を要していたものを省略可能なように簡略化する旨の提言がなされました。
ついては、本検討会報告を踏まえ、航空機局の無線設備の機器と検定合格機器との取替え工事については、同一型式によるものであれば、変更検査を要しないこととしました。
このため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案を作成しましたので、意見を募集します。
2 改正案の概要
航空機局の無線設備の機器と検定合格機器との取替え工事について、同一型式によるものである場合は変更検査を要しないこととします。
3 意見公募対象及び意見公募要領等
(1) 意見公募対象
電波法施行規則の一部を改正する省令案(
別添
)
(2) 意見提出期限
平成25年5月13日(月)午後5時(必着)(郵送の場合は、同日付けの消印まで有効)
(3) 意見公募要領
別紙のとおりです。
4 今後の予定
寄せられた意見を踏まえ、関係法令の改正を行う予定です。
