総務省は、本日、インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備のための電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
また、当該省令案等について平成26年3月1日（土）から同月31日（月）まで意見募集を行ったところ、2件の意見の提出がありましたので、提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方を併せて公表します。
1 改正の背景等
現在、我が国では、インマルサット衛星によるBGAN（Broadband Global Area Network）型システム及びD型システムによる衛星通信サービスが提供されているところ、今般、BGAN型及びD型の高速化を可能とするサービス（サービス名称は「High Data Rate」及び「Isat Data Pro」）が提供開始されたことから、関係省令等の一部改正を行うものです。
総務省は、インマルサットシステムの高度化等に向けた制度整備案を作成し、平成26年3月1日（土）から同月31日（月）までの間、意見募集を行いました。
2 答申及び意見募集の結果
(1)本日、電波監理審議会に電波法施行規則等の一部を改正する省令案について諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
(2)平成26年3月1日（土）から同月31日（月）までの間実施した、関係省令等の改正案に関する意見募集について、2件の意見の提出がありました。提出された御意見及びそれに対する総務省の考え方は
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、電波監理審議会の答申及び意見募集の結果を踏まえ、速やかに関係省令等の改正を行う予定です。
