報道資料

　総務省は、仙台空港の民営化並びに関西国際空港及び大阪国際空港の運営権譲渡が予定されていることから、これらの空港の運営権を有することとなる者が、引き続き無線局を運用可能とするため、公共業務用の無線局（通信事項が航空保安事務に関する事項であるものに限る。）の免許主体に関する審査基準に当該者の地位を追加します。

（1）意見募集対象
　　電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（別紙1）

（2）意見提出期限
　　平成28年2月22日（月）必着。
　　※　郵送の場合も同日必着とさせていただきます。

（3）意見公募要領
　　別紙2のとおりです。
　　なお、本意見募集については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）及び電子政府の総合窓口（e-Gov）
　　 　（http://www.e-gov.go.jp）に掲載するほか、以下の連絡先においても配布します。 　　　　

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに改正を行う予定です。