報道資料
平成28年10月14日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果
（国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）の審議結果に基づく改正）
総務省は、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成29年1月1日に発効されることに伴う制度整備を行うため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案について、平成28年9月1日（木）から同年9月30日（金）までの間、意見を募集しました。
その結果、1件の意見提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
経緯
平成27年（2015年）11月2日（月）から27日（金）まで、スイス（ジュネーブ）において、国際電気通信連合（ITU）2015年世界無線通信会議（WRC-15）が開催されました。WRC-15の審議結果に基づき、ITU憲章及び条約に規定する無線通信規則の一部改正が平成29年（2017年）1月1日に発効する予定です。
このため、無線通信規則の一部改正の発効に合わせた制度整備を行うため、電波法施行規則等の改正案について平成28年9月1日から同年9月30日までの間、意見募集を実施しました。
意見募集の結果
提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、
別紙
のとおりです。
今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部改正を行い、平成29年1月1日に施行いたします。
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