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報道資料

平成30年2月13日

「150MHz帯デジタルデータ通信設備及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件」

情報通信審議会からの一部答申
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長長）から、電気通信技術審議会諮問第50号「海上無線通信設備の技術的条件」のうち「デジタル海上無線設備の技術的条件」のうち「150MHz帯デジタルデータ通信設備及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件」について一部答申を受けました。

1　背景

船舶に搭載されている無線通信機器は、平成11年のGMDSS(全世界的な海上における遭難安全制度）の完全導入以降、高度化が図られてこなかったところです。この状況に対処するため、国際電気通信連合（ITU）では、世界無線通信会議（WRC-12及びWRC-15）において、一般通信を行う無線通信システムを対象としてデジタル化やひっ迫する周波数を解消するための狭帯域化が決定され、これまでよりも多くの情報を陸上・船舶間及び船舶相互間で通信できることとなりました。
このため、我が国においても高度化された海上無線通信システムの早期の導入に向けて、デジタル海上無線設備の必要な技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、情報通信審議会から一部答申を受けました。

2　一部答申の概要

一部答申の概要は別紙PDFのとおりです。

3　今後の予定

総務省では、一部答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。

【関係報道資料】

・航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集−150MHz帯デジタルデータ通信設備及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件−（平成29年12月19日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000146.html

・航空・海上無線通信委員会報告（案）に対する意見の募集の結果−150MHz帯デジタルデータ通信設備及び400MHz帯デジタル船上通信設備の技術的条件−（平成30年2月9日）
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000151.html
 

連絡先
連絡先：航空・海上無線通信委員会事務局 （総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課）
担当：伊藤補佐、三木係長
住所：〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎2号館
電話：（直通）03-5253-5901 （代表）03-5253-5111 内線 5901
FAX： 03-5253-5903
E-mail： maritime_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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