報道資料

(1) 航路標識用AIS海岸局の免許主体に係る規定の改正
　　船舶の航行に必要な航路標識用AIS海岸局については、従来、海上保安庁のみ無線局の開設を可能としてきたところであるが、近年、船舶の航行の安全の確保を図るため、民間企業による海上の風力発電施設やシーバス施設などに無線局を開設するニーズが生じてきた。そのため、海上保安庁以外に航路標識法第3条に基づき設置許可を受けた者が航路標識用AIS海岸局を開設できるよう無線局の目的、免許の主体及び開設の理由並びに通信事項の規定を改正するもの。

(2) 船上通信局のデジタル通信方式の導入に係る規定の整備
　　船上通信設備について、従来のアナログ通信に加え、新たに狭帯域デジタル通信方式による無線設備の導入に向けて、通信方式等の必要な規定を整備するため、一般業務用（通信事項が水先・引き船に関する事項の船上通信局の場合に限る。）の無線局の目的別審査基準の規定を改正するもの。

（1）航路標識用AIS海岸局に係る海上保安庁以外の者の参入に係る制度整備

（2）船上通信設備のデジタル通信方式の導入に係る制度整備

（1）意見募集対象
電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（新旧対照表）

（2）意見提出期間
平成30年7月28日（土）から同年8月 31 日（金）まで（郵送の場合は同日必着）
詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

寄せられた御意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。

資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（27日（金））14時を目途に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。