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報道資料

平成30年12月14日

電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申

−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の導入のための制度整備−
 総務省は、地上型衛星航法補強システム(GBAS)を導入するため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、平成30年10月27日(土)から同年30年11月26日(月)までの間、意見の募集を実施したところ、3件の意見が提出されました。
 また、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会(会長:吉田 進 京都大学名誉教授)に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。
 総務省では、意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

1 背景及び概要

 総務省では、平成30年9月12日に地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件について、情報通信審議会から一部答申を受けたところです。
 今般、これを踏まえ、当該システムを導入するため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)等の一部を改正する省令案等について、平成30年10月27日(土)から同年11月26日(月)までの間、意見募集を実施しました。
 
※ 地上から航空機に対し、無線測位衛星からの測位情報の精度や安全性を向上させる補強信号、航空機の進入降下経路情報を送信し、航空機を安全に滑走路に誘導するためのシステム。無線測位衛星、地上装置及び機上装置で構成される。

2 意見募集の対象

 (1)電波法施行規則等の一部を改正する省令案
 (2)無線設備規則第四十五条の十二の八第1項第四号の規定に基づくGBASの技術的条件を定める告示案
 (3)無線設備規則第七条の規定に基づくGBASの技術的条件を定める告示案
 (4)周波数割当計画の一部を変更する告示案

3 意見募集の結果

 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙PDFのとおりです。

4 電波監理審議会からの答申

 意見募集の結果を踏まえ、意見募集の対象のうち、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当である旨の答申を受けました。

5 今後の予定

 意見募集の結果及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行います。

【参考】

○ 航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年7月19日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000171.html
○ 航空・海上無線通信委員会報告(案)に対する意見募集の結果−地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件−(平成30年9月7日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000175.html
○ 地上型衛星航法補強システム(GBAS)の技術的条件 情報通信審議会からの一部答申(平成30年9月12日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000177.html
〇 電波法施行規則等の一部を改正する省令案等についての意見募集(平成30年10月26日)
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000181.html
 
連絡先
【周波数割当計画の変更案以外について】
総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課
伊藤課長補佐、長澤係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5902)
(直通)03-5253-5902
FAX: 03-5253-5903
E-mail:aeronautical.radio_atmark_ml.soumu.go.jp
 
【周波数割当計画の変更案について】
総合通信基盤局電波部電波政策課
竹下周波数調整官、塚本係長
電話:(代表)03-5253-5111(内線5875)
(直通)03-5253-5875
FAX: 03-5253-5940
E-mail:freq-allocation_atmark_ml.soumu.go.jp
 
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