総務省は、本日、情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から、平成7年9月25日付け電気通信技術審議会諮問第82号「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「L帯を用いた非静止衛星システムの高度化に係る技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
移動衛星通信システムは、同報性、広域性、耐災害性等の衛星通信システム固有の特徴を有するほか、陸上、海上、上空、離島等での通信手段として、平時に加えて災害時において重要な役割を果たしています。
また、近年においては、中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、極域を含めた世界全域を対象に、緊急時・平時を問わず、ビジネス用途の高信頼・高速大容量通信など多様なサービスを提供することが計画されています。
非静止衛星を利用した衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存の移動衛星通信システムについては、平成7年よりその技術的な検討が行われ、電気通信技術審議会において「1,600MHz 帯でTDMA 方式/FDMA 方式をサービスリンクに使用するシステムの技術的条件」について一部答申（平成9年4月24日）が行われ、我が国においてもサービス提供が行われているところです。今般、既存の衛星オペレータによる現行衛星の高度化が計画され、通信速度の高速化が期待されるとともに、航空機の安全通信等への活用が計画されており、早期の国内導入が期待されることから、平成29年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 独立行政法人国立高等専門学校機構・理事）において、同システムの高度化に係る技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、本日一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、L帯を用いた非静止衛星システムの高度化に係る技術基準等の策定を進めていく予定です。
【関係報道資料】
