報道資料

　我が国では、東日本大震災、平成28年熊本地震や御嶽山噴火など被害の状況把握が危険かつ広範囲にわたる大規模な自然災害が多発しています。
　このため、総務省では、平成30年6月、夜間や噴煙など視界がきかない状況下においても、上空から電波を用いて広範囲に被災・災害の情報収集が可能な航空機に搭載した9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダー※（SAR: Synthetic Aperture Radar）の技術基準を策定したところです。
　今般、航空機SARのより柔軟な利用が求められていることから、電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案を作成しましたので、当該改正案に対して意見を募集します。

　※　 航空機に搭載した合成開口レーダー。夜間や噴煙など視界がきかない状況においても、上空から電波を用いて広範囲に被災・災害の情報収集等が可能です。
 

(1) 意見公募対象
　　 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案
(2) 意見提出期間
　　 令和2年1月11日（土）から同年2月10日（月）まで
　　　(郵送については、締切日の消印まで有効)
(3) 意見公募要領
　　 別紙のとおりです。
 

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに訓令の改正を行う予定です。

　資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（10日（金））14時を目処に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

　○　無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申−9GHz帯航空機搭載型合成開口レーダーシステムの導入−（平成30年5月9日）
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000165.html