報道資料

　航空無線通信は、航空機の安全運航を確保するために必要不可欠な通信手段として有効に活用されているところですが、この度、国際民間航空機関（ICAO）において国際民間航空条約（以下、「ICAO条約」という。）第10附属書の改訂が行われたことに伴い、国内の技術基準を整備する上での問題点及び対策について、令和2年9月8日に情報通信審議会より「国際民間航空条約第10附属書改訂の国内の技術基準への反映」として、答申を受けました。
　総務省では、この答申を踏まえ、ICAO条約第10附属書の改訂の内容を国内の技術的条件に反映するため、関係省令等の一部改正を行おうとするものです。
 

(1) 意見公募対象
　・無線設備規則の一部を改正する省令案（別添1）
　・昭和45年郵政省告示第341号（無線設備規則第九条の二第二項の規定による航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置の技術的条件を定める件）を改正する告示案（別添2）

(2) 意見提出期間
　令和2年9月10日（木）から同年10月9日（金）まで
　(郵送については、締切日の消印まで有効)

(3) 意見公募要領
　別紙のとおりです。
 

寄せられた意見を踏まえ、速やかに省令の改正を行う予定です。

　資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口［e-Gov］（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。