報道資料

　非静止衛星を利用した衛星コンステレーションによるL帯を用いた既存の移動衛星通信システムについて、既存の衛星オペレータによる現行衛星の高度化及び航空機の安全通信等への活用が計画されており、平成29年5月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学名誉教授）において、同システムの高度化に係る技術的条件について検討が進められ、検討の結果として、平成31年2月13日に情報通信審議会（会長：内山田 竹志 トヨタ自動車株式会社取締役会長）から一部答申を受けたところです。
　また、船舶の遭難通信等を行うGMDSS（Global Maritime Distress and Safety System：世界海洋遭難安全システム）として、同システムが国際海事機関（IMO）において承認され、2019年世界無線通信会議（WRC-19）において、その周波数が特定されました。
　これを受け、我が国においても同システムのうち、船舶及び航空機の安全通信等の高度化システムの導入に向けた制度整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等について令和2年8月20日から同年9月18日までの間、意見募集を実施しました。
 

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方については、別紙のとおりです。　　

　意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

　総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関係規定の整備を行う予定です。

・電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集　ーL 帯を用いた船舶及び航空機への安全通信システムの導入ー（令和2年8月19日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000210.html