報道資料

　小型の人工衛星の実用化が比較的容易になったことにより、通信の遅延時間が短い中・低軌道に打ち上げた多数の小型衛星を連携させて一体的に運用する「衛星コンステレーション」を構築し、高速大容量通信など多様なサービスを提供することが可能となりました。
　これを受けて、高度約500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムによる新たな通信サービスが令和3年から開始される予定であり、我が国でも本サービスを導入可能とするための検討を行うため、平成29年6月より、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会（主査：安藤 真 東京工業大学 名誉教授）において同システムの技術的条件について検討が進められてきたところ、検討の結果として、本日一部答申を受けました。
 

　一部答申の概要は、別紙のとおりです。
　なお、別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。

　総務省では、本一部答申を踏まえ、高度500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術基準等の策定を進めていく予定です。

　・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−（令和2年10月27日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000217.html

　・衛星通信システム委員会報告（案）に対する意見募集の結果−「非静止衛星を利用する移動衛星通信システムの技術的条件」のうち「高度500kmの軌道を利用する衛星コンステレーションによるKu帯非静止衛星通信システムの技術的条件」−（令和2年12月14日）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban15_02000220.html